遺品整理の費用相場はいくら？間取り別の料金と安く抑えるコツ

遺品整理の費用が気になるあなたへ

「親が亡くなり、実家の遺品整理をしなければならないけれど、費用はどれくらいかかるのだろう？」
「業者に頼むと高額になるのでは？」
このような不安を感じている方は少なくありません。

遺品整理は人生で何度も経験するものではなく、費用の相場が分かりにくいのが現実です。実際に見積もりを取ってみたら想像以上の金額だった、という声もよく聞きます。

この記事では、遺品整理の費用について間取り別の相場から内訳、安く抑えるための具体的な方法まで徹底的に解説します。アシストプランニングとして多くのご依頼に対応してきた経験をもとに、業者選びで失敗しないためのポイントもお伝えします。最後まで読めば、適正な費用で納得のいく遺品整理を実現できるはずです。

遺品整理の費用相場を間取り別に徹底解説

遺品整理の費用は、部屋の広さ（間取り）によって大きく変わります。以下の表は、一般的な遺品整理業者の料金相場をまとめたものです。

間取り	費用相場	作業時間の目安	作業人数の目安
1R・1K	3万〜10万円	1〜3時間	1〜2名
1DK・1LDK	5万〜20万円	2〜4時間	2〜3名
2DK・2LDK	9万〜30万円	3〜6時間	3〜5名
3DK・3LDK	15万〜50万円	5〜8時間	4〜7名
4LDK以上	20万〜70万円	6〜12時間	5〜10名

上の表を見ると、費用にかなりの幅があることがわかります。これは、荷物の量・種類・建物の条件など複数の要因によって変動するためです。たとえば、同じ2LDKでも荷物がほとんどない状態と、長年暮らした家財道具が大量にある状態では、費用が2倍以上異なることもあります。

また、一戸建てとマンションでも差が出ます。一戸建ての場合は物置や庭の不用品の処分が加わることが多く、エレベーターのないマンションでは階段の上り下りによる追加料金が発生するケースもあります。

費用が相場より高くなりやすいケース

• 物が非常に多い、いわゆる「ゴミ屋敷」状態の場合
• エレベーターがなく、高層階からの搬出が必要な場合
• トラックを建物の近くに駐車できず、搬出距離が長い場合
• 特殊清掃（孤独死など）が必要な場合
• 大型の仏壇・ピアノ・金庫などの重量物がある場合

逆に、買取可能な品物が多い場合は、その分を差し引いて費用が安くなることもあります。

遺品整理費用の内訳を知って「何にお金がかかるか」を理解する

遺品整理の費用を正しく理解するには、内訳を把握することが重要です。「何にいくらかかっているのか」が分かれば、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

①人件費（全体の40〜50%）

遺品整理費用の中で最も大きな割合を占めるのが人件費です。作業員1人あたり1日1万5,000〜2万5,000円程度が相場です。荷物の量が多ければ作業人数が増え、その分コストが上がります。

②廃棄物の処分費（全体の30〜40%）

不用品を処分するための費用です。一般廃棄物の処分には自治体の許可が必要であり、処分場への搬入費や、分別にかかる手間もここに含まれます。家電リサイクル法の対象品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）は、1台あたり3,000〜6,000円程度のリサイクル料金が別途必要です。

③車両費・運搬費（全体の10〜15%）

トラックの手配や運搬にかかる費用です。2トントラック1台あたり1万〜2万円程度が目安ですが、荷物の量によって複数台必要になることもあります。

④その他のオプション費用

• 供養費用：仏壇・神棚・人形・写真などの供養。1点あたり3,000〜1万円程度
• ハウスクリーニング費用：退去時の清掃。1万5,000〜5万円程度
• 特殊清掃費用：孤独死などの現場復旧。3万〜30万円以上
• 形見分けの配送費用：遺品を親族に送る場合の送料
• 各種手続きの代行費用：不動産の名義変更サポートなど

見積もりを受け取った際は、これらの項目がどのように計上されているかを必ず確認しましょう。「一式〇〇万円」とだけ記載された見積もりは、後から追加請求されるリスクがあるため注意が必要です。

遺品整理の費用を安く抑える7つの方法

遺品整理の費用は決して安くありませんが、工夫次第で大幅に節約することが可能です。ここでは、実際にアシストプランニングがお客様にお伝えしている費用を抑える7つの方法をご紹介します。

方法①：自分で処分できるものは事前に処分する

遺品整理費用の大部分は「物の量」で決まります。業者に依頼する前に、明らかなゴミや不用品を自治体の回収に出しておくだけで費用を抑えられます。たとえば、衣類・雑誌・空きペットボトルなどは自治体の回収で無料〜数百円で処分できます。

目安として、45リットルのゴミ袋10袋分を事前に処分すると、費用が5,000〜1万円程度安くなることがあります。

方法②：複数の業者から相見積もりを取る

最低でも3社から見積もりを取ることをおすすめします。業者によって料金体系が異なるため、同じ条件でも数万円〜十数万円の差が出ることは珍しくありません。見積もりは多くの業者が無料で対応しています。

ただし、最も安い業者が最良とは限りません。極端に安い見積もりの場合、作業後に追加料金を請求されるケースや、不法投棄のリスクがあることも知っておきましょう。

方法③：買取サービスを活用する

遺品の中には、価値のある品物が含まれていることがあります。以下のような品物は買取対象になりやすいです。

• ブランド品（バッグ・時計・衣類）
• 貴金属・宝石類
• 骨董品・美術品
• 家電製品（製造から5年以内のもの）
• 家具（状態の良い木製家具など）
• 趣味のコレクション（切手・コイン・フィギュアなど）
• 着物・和装小物

買取サービスを併用している遺品整理業者を選べば、買取額を費用から差し引いてもらえるため、実質的な支出を大きく減らせます。なかには買取額が数十万円になり、遺品整理費用をほぼ相殺できたという事例もあります。

方法④：繁忙期を避ける

遺品整理業者にも繁忙期があります。一般的に3月〜4月の引っ越しシーズンや年末年始は依頼が集中し、料金が高めに設定されることがあります。急ぎでなければ、5月〜6月や10月〜11月などの比較的落ち着いた時期に依頼すると、割引が受けられる可能性があります。

方法⑤：自治体の助成金・補助金を確認する

あまり知られていませんが、一部の自治体では遺品整理に関する助成金や補助金を設けています。たとえば、空き家対策の一環として解体前の片付け費用を補助する制度や、高齢者世帯の生前整理を支援する制度などがあります。

お住まいの自治体の窓口やホームページで確認してみることをおすすめします。金額は自治体によって異なりますが、5万〜20万円程度の補助が受けられるケースもあります。

方法⑥：遺品整理と不動産売却をセットで検討する

故人が所有していた不動産を売却する予定がある場合、遺品整理と不動産売却を一括で対応してくれる業者に依頼すると、トータルの費用を抑えられることがあります。不動産の売却益で遺品整理費用をまかなえるだけでなく、窓口が一本化されることで手間も大幅に削減できます。

アシストプランニングでは、遺品整理から不動産の査定・売却までワンストップでのサポートを行っております。複数の業者とやり取りする負担を減らしたい方は、ぜひご相談ください。

方法⑦：親族で分担して作業を進める

すべてを業者任せにするのではなく、仕分け作業を親族で分担するという方法もあります。たとえば、貴重品や思い出の品の仕分けは自分たちで行い、大型家具や大量の不用品の搬出・処分だけを業者に依頼するスタイルです。この方法なら、作業時間と人件費の両方を節約できます。

遺品整理業者の選び方で失敗しないための5つのチェックポイント

費用を適正に保つためには、信頼できる業者を選ぶことが何より大切です。残念ながら、遺品整理業界には悪質な業者も存在します。以下の5つのポイントを必ずチェックしてください。

チェック①：一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか

遺品整理で出た不用品を処分するには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。この許可を持っていない業者が家庭ごみを収集するのは違法です。許可番号を確認するか、自治体の許可業者一覧で確認しましょう。

なお、許可を直接持っていなくても、許可業者と提携して適正に処分している場合もあります。見積もり時に「処分はどのように行うか」を質問すると安心です。

チェック②：見積もりが明確で追加料金の説明があるか

優良な業者は、見積もり書に作業内容・料金の内訳・追加料金が発生する条件を明確に記載します。「一式〇〇万円」だけの見積もりには注意してください。

作業当日に「想定以上の荷物があった」などの理由で追加請求されるトラブルを防ぐため、訪問見積もりを実施してくれる業者を選ぶことが重要です。電話やメールだけで正確な見積もりを出すのは困難だからです。

チェック③：遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍しているか

「遺品整理士」は、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です。遺品の取り扱いや法令に関する専門知識を持っている証明になります。必須ではありませんが、資格保持者が在籍している業者はそれだけサービスの品質と信頼性が高いと判断できます。

チェック④：口コミ・評判を確認する

インターネット上のレビューサイトやGoogleマップの口コミをチェックしましょう。特に以下の点に注目してください。

• 作業の丁寧さに関する評価
• 料金の透明性に関するコメント
• スタッフの対応や態度への言及
• 追加料金やトラブルの有無

ただし、口コミは操作される可能性もあるため、極端に良い評価ばかりの業者にも注意が必要です。良い評価と悪い評価の両方を確認し、総合的に判断しましょう。

チェック⑤：損害賠償保険に加入しているか

作業中に建物や家財に損傷を与えてしまう可能性はゼロではありません。万が一のトラブルに備え、損害賠償保険に加入している業者を選びましょう。保険加入の有無は見積もり時に確認できます。

遺品整理を自分で行う場合の費用と注意点

「業者に頼むと高いから自分でやりたい」と考える方もいるでしょう。自分で遺品整理を行う場合の費用と、知っておくべき注意点を解説します。

自分で行う場合の費用目安

項目	費用目安
ゴミ袋・梱包材	3,000〜5,000円
粗大ゴミ処分費	1点あたり200〜2,000円
家電リサイクル料金	1台あたり3,000〜6,000円
レンタカー（軽トラック）	1日あたり5,000〜1万円
処分場への持ち込み費用	10kgあたり100〜300円

合計すると、1Rで1万〜3万円、3LDKで5万〜15万円程度で済むことが多く、業者に依頼するよりは費用を抑えられます。

自分で行う場合の注意点

しかし、自分で行う場合には以下のようなデメリットもあります。

• 時間がかかる：3LDKの遺品整理は、家族数人で行っても丸3日〜1週間程度はかかります
• 体力的な負担が大きい：大型家具の搬出は怪我のリスクもあります
• 精神的な負担：故人の思い出の品を一つひとつ仕分ける作業は想像以上に辛いものです
• 分別ルールの把握が必要：自治体ごとにゴミの分別ルールが異なります
• 貴重品の見落とし：通帳・有価証券・貴金属など、思わぬ場所に隠されていることがあります

特に遠方に住んでいる方や、仕事が忙しい方にとっては、時間と労力のコストを考えると業者に依頼した方がトータルでお得になるケースが多いです。

自分で行う場合と業者依頼の比較

比較項目	自分で行う場合	業者に依頼する場合
費用	安い（1万〜15万円）	高い（3万〜70万円）
時間	数日〜数週間	数時間〜1日
体力的負担	大きい	ほぼなし
精神的負担	大きい	軽減される
仕上がり	個人差あり	プロの仕上がり
貴重品の発見	見落としリスクあり	経験に基づく捜索が可能

両方の良いところを取る「ハイブリッド方式」もおすすめです。貴重品や思い出の品の仕分けは自分で行い、大量の不用品の処分や大型家具の搬出だけを業者に依頼するのです。この方法なら費用を30〜50%程度抑えられることもあります。

遺品整理の費用に関するよくあるトラブルと対処法

遺品整理の費用をめぐっては、残念ながらトラブルが少なくありません。事前に知っておくことで、被害を防ぐことができます。

トラブル①：見積もり後の大幅な追加請求

「見積もりでは20万円だったのに、作業後に50万円を請求された」というケースがあります。これは電話やメールだけで見積もりを行い、実際の荷物量を把握していなかった場合に起こりがちです。

対処法：必ず訪問見積もりを依頼し、見積もり書に「追加料金は発生しない」旨を明記してもらいましょう。契約書に最終金額を記載してもらうことも大切です。

トラブル②：貴重品の紛失・窃盗

遺品の中から現金や貴金属がなくなっていた、というトラブルも報告されています。

対処法：作業前に貴重品は自分で回収しておくのが最善です。それが難しい場合は、作業中に立ち会うか、信頼できる親族に立ち会いを依頼しましょう。また、貴重品リストの作成と写真撮影をしておくと証拠になります。

トラブル③：不法投棄

低価格を売りにする悪質業者の中には、回収した遺品を山中や空き地に不法投棄するケースがあります。不法投棄が発覚した場合、依頼主にも責任が及ぶ可能性があります。

対処法：一般廃棄物収集運搬業の許可の有無を確認するとともに、マニフェスト（廃棄物管理票）の発行を依頼しましょう。適正に処分されたことの証明になります。

トラブル④：作業の質が低い

「遺品を雑に扱われた」「部屋が汚いまま作業を終了された」という不満の声もあります。

対処法：契約前に作業内容を具体的に確認し、作業完了後の確認時間を設けてもらいましょう。不満がある場合はその場で指摘し、やり直しを依頼できる体制かどうかも事前に確認しておくと安心です。

遺品整理と合わせて検討したい関連サービス

遺品整理の際には、同時に検討しておくべきサービスがいくつかあります。後から別々に手配するよりも、まとめて対応した方が費用も手間も節約できます。

不動産の査定・売却

故人が住んでいた家やマンションを相続した場合、維持費（固定資産税・管理費・修繕費など）が毎年かかります。空き家のまま放置すると資産価値が下がり続けるため、早めの査定・売却検討をおすすめします。

アシストプランニングでは、遺品整理と不動産売却をワンストップで対応しているため、お客様の負担を最小限に抑えることが可能です。

相続手続き

遺品整理と並行して、相続に関する法的な手続きも進める必要があります。不動産の名義変更（相続登記）は2024年4月から義務化されました。3年以内に登記を行わないと10万円以下の過料が科される可能性があるため、早めの対応が重要です。

生前整理・老前整理

遺品整理を経験された方の多くが「自分のときは家族に迷惑をかけたくない」と感じます。元気なうちに持ち物を整理する「生前整理」は、ご自身にとっても家族にとっても大きなメリットがあります。

• 不用品を処分して住環境を快適にできる
• 大切なものと不要なものの仕分けを自分の意思で行える
• 遺族の負担（費用・時間・精神的負担）を大幅に軽減できる
• 相続に関する意思を明確に伝えられる

ハウスクリーニング・リフォーム

遺品整理後の物件を賃貸に出したり売却したりする場合は、ハウスクリーニングやリフォームが必要になることがあります。遺品整理と同時に手配すれば、作業の重複を避けて費用を節約できます。

遺品整理費用の支払い方法と利用できる制度

遺品整理の費用は決して小さな金額ではありません。支払い方法や活用できる制度を知っておくと、負担を軽減できます。

一般的な支払い方法

• 現金払い：作業完了後に支払うのが一般的です
• 銀行振込：作業前または作業後に振込で支払います
• クレジットカード払い：対応業者は増加傾向にあります。分割払いも可能
• 各種キャッシュレス決済：一部業者で対応しています

故人の預貯金を費用に充てる場合の注意点

「故人の口座から遺品整理の費用を出したい」と考える方も多いですが、注意が必要です。金融機関は名義人の死亡を確認すると口座を凍結するため、引き出しには相続手続きが必要になります。

ただし、2019年7月から施行された預貯金仮払い制度を利用すれば、遺産分割協議が完了する前でも、1金融機関あたり最大150万円まで引き出すことが可能です。葬儀費用や遺品整理費用などの緊急性の高い出費に活用できます。

遺品整理費用は相続財産から控除できるか

残念ながら、遺品整理費用は原則として相続税の債務控除の対象にはなりません。ただし、葬儀費用は控除対象です。また、不動産を売却する際に遺品整理が必要だった場合は、譲渡所得の取得費や譲渡費用として認められるケースもあります。詳しくは税理士に相談されることをおすすめします。

まとめ：遺品整理の費用で損しないために

この記事では、遺品整理の費用について相場から内訳、節約方法、業者選びのポイントまで幅広く解説しました。最後に、重要なポイントを整理します。

• 費用相場は1Rで3万〜10万円、3LDKで15万〜50万円程度。荷物の量や建物の条件で大きく変動する
• 費用の内訳は人件費（40〜50%）、処分費（30〜40%）、車両費（10〜15%）が中心
• 事前の不用品処分・相見積もり・買取活用で費用を大幅に抑えられる
• 業者選びでは許可証・見積もりの明確さ・口コミ・保険加入を必ず確認する
• 自分で行う場合は費用は安いが、時間・体力・精神面の負担が大きい
• 遺品整理と不動産売却をセットで検討すると、費用も手間も節約できる
• 預貯金仮払い制度や自治体の助成金など、活用できる制度がないか確認する

遺品整理は、大切な方を亡くされた後の辛い時期に行わなければならない作業です。だからこそ、費用面で後悔しない選択をしていただきたいと考えています。

アシストプランニングでは、遺品整理の無料見積もりから不動産の査定・売却まで、ご遺族の負担を最小限に抑えるトータルサポートを提供しております。費用のことでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。